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ソーシャルレンディングの基礎知識
ソーシャルレンディングの
日本での法的課題
日本では貸し手が複数の人に金銭債権を持つ場合は金融業の登録が必要になります。ソーシャルレンディングのビジネスモデルの中で一番難しいのは貸し手が複数の人に継続してお金を貸す場合です。事実上、貸し手が金融業の登録を行うのは不可能であるためソーシャルレンディングの運営会社自身が貸し手になり、融資を行いたい人はソーシャルレンディングの運営会社に資金を提供することになります。また債権の回収は日本では弁護士や債権回収業者しかできず、金銭債権の保有者が直接回収に行くことは法的にはグレーになるためソーシャルレンディング事業者が回収を行わなければなりません。最も大きな課題は欧米と違いプライバシーの概念が高い日本ではプライバシーをどのようにして守るかということです。そこで実名、住所、顔写真を出さない匿名を原則とし、源泉徴収票から年収を、信用調査会社からの借入状況を運営会社が確認するような仕組みにするように考えられています。また個人の信用情報を数値化して貸し手にどれだけ信頼してもらえるのかというような問題もあります。そしてネットオークションのようなトラブルや犯罪の心配もあります。
今後これらを乗り越えることができれば日本でも普及してくると思われています。
